為替相場 2011 8 20
日本の大企業は、徐々に円高が進む分には、
十分、その円高に対応できるでしょう。
しかし、中小企業は、このような為替水準では、
おそらく経営が成り立たないと言えるでしょう。
日本企業というと、大企業を連想しますが、
実は、数から言えば、日本企業の99%は中小企業です。
振り返ってみれば、民主党政権は、
結果的に、「大企業に優しく、中小企業に厳しい」というのが、
その基本政策だったと言えるでしょう。
ついでに書くならば、消費税を大幅に増税すると、
大企業は、十分対応できるでしょうが、
中小企業は、多くが倒産の危機に瀕するでしょう。
（このことは、別の機会に詳しく書きましょう）
民主党は、社会党出身などの社会主義者が多いのに、
どうして、このような結果になったのか。
第一に、党内において、「経済音痴」が主流であること。
第二に、「脱官僚」を掲げていたので、
知恵袋である官僚を活用できなかったこと。
第三に、社会主義者は、企業そのものが嫌いだったかもしれません。
彼らには労働者と農民しか頭にないでしょう。
菅内閣が発足した時、閣僚や党幹部を見て、
驚いた人も、多かったと思います。
社会党出身や社会主義政党出身が多くを占めていたのです。
これを見て、「本格的な社会主義政権の発足だ」と思った人もいるでしょう。
しかし、振り返ってみれば、
労働者にも農民にも、何の恩恵もなかったと言えるでしょう。
結局、「内ゲバ」という内紛と、
「一度得た権力は手放さない」という権力闘争に
明け暮れた1年間だったかもしれません。
これは、左翼が最も得意とするところというか、お家芸ですが、
つい昔の癖が出てしまったのでしょう。
私が学生の頃は、学生運動が激しかったので、
実によくわかるのです。
今の大学生には、「AKB48」と「イケメン」が時代の流行語でしょうが、
あの頃は、「内ゲバ」と「主導権争い」が時代の流行語だったのです。
悪く言えば、勉強もしないで、権力闘争に明け暮れたと言えますが、
よく言えば、学生サロンにおいて天下国家の議論が盛んだったのです。